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近年の副業の需要に伴い副業を始める人をターゲットとした詐欺が増加傾向にあります。

副業詐欺とはどういったものなのか、よくある手口を知ることで事前に詐欺に遭うリスクから身を守ることにも繋がります。

是非最後までご覧いただき参考にしてください。

副業詐欺とは何か?

近年楽して稼げるなどと謳った副業詐欺が増加傾向にあります。

副業詐欺とは、稼げると謳いながらも最終的に高額な費用を請求するなど、金銭的要求を行うことを指します。

副業需要に伴い副業を解禁する企業が増えていく中、このような副業詐欺をたくらむ悪徳企業も増えているのは事実です。

副業詐欺は、SNSのDMで直接依頼してきたり副業サイトを仲介したり、とさまざまな方法で勧誘してきます。

相手の顔を見ずにインターネット上でやり取りができる点はスマホやインターネットの普及に伴った便利性となりますが、その反面犯罪の被害に遭ってしまうといったリスクがあることも把握しておきましょう。

日本としても副業を推奨している傾向が見られますが副業による詐欺には、十分に気をつけるようにしてください。

副業詐欺の特徴

副業を始める際には、まず副業詐欺の特徴を把握しておく必要があります。

特徴に当てはまる案件や仕事内容であった場合には、速やかに辞退をしていくことがポイントとなります。

下記には、副業詐欺の特徴としてよくある手口を5パターンに分けて紹介していきます。

パターン1:投資のレクチャー

まず1つ目に紹介する副業詐欺の手口として代表的なものが、投資のレクチャーです。

投資のレクチャーでの副業詐欺は、「先行投資で今なら必ず儲かるから、元金を預けてくれたら増やす」などと言い、投資費用を払った後に連絡が途絶えてしまうケースがほとんどです。

また投資に関する副業の場合、出資者の募集などと謳っている案件についても注意するようにしてください。

仮に知り合いからの話であったとしても、信憑性があるのか裏までしっかり調べていく必要があり、いざという時には断る勇気も必要となります。

パターン2:インターネットショップの運営代行

続いて2つ目に紹介する副業詐欺の手口は、インターネットショップの運営代行です。

インターネットショップの運営代行での副業詐欺は、「月1万円の2年契約でインターネットショップを運営代行し売上を全額受け取り可能」などと提示し、最終的に作成費用を一括で請求するといったものが多く存在します。

実際に作成したインターネットショップでは、売り上げが伸びない、一切売上金が得られないといったケースが多く見受けられます。

また費用を支払った後に連絡が取れずに逃げられてしまうといったケースがほとんどとなりますので注意が必要となります。

パターン3:ネットを利用した輸入商品の販売

3つ目に紹介する副業詐欺の手口として、輸入商品のネット販売があげられます。

輸入商品のネット販売により副業詐欺は、「輸入商品をネット販売して稼ぎませんか?」と勧誘し、結果的に仲介料やコンサル料などを高額請求するケースが多く見られます。

実際に輸入商品をネットで販売するビジネスがあるので、誘いにも信用して乗っかってしまうといった方もいるでしょう。

ですが輸入ビジネスは、税金などの専門的な知識が必要となります。

もし「簡単にできる」「楽して稼げる」などという言葉があれば辞退をするようにしてください。

パターン4:会員登録後に登録料の請求

4つ目に紹介する副業詐欺の手口は、会員登録後に登録料を請求してくるといったケースとなります。

会員登録後に登録料を請求する際には、「登録料以上の金額をすぐ稼げる」との謳い文句で勧誘をしてくるケースが多く見られます。

運営会社や運営サイトなどどこが管理しているのかをしっかりリサーチする必要があります。

パターン5:講習料や教材費の請求

最後に紹介する副業詐欺の手口は、講習料や教材費の請求となります。

この手の副業詐欺のケースとして、「簡単に稼げる方法を教えます」などと言い、最終的には情報商材などといった高額な費用の請求をするケースがほとんどです。

この場合は無理やり請求するのではなく、自然に購入させる流れに持っていこうとする点が特徴となります。

そのため素直に商材などを購入するも、ノウハウ通りに実行しても中々稼げない時点でようやく気づく方が多いでしょう。

また情報商材を購入した時点で連絡のやり取りをやめるのではなく、クレームを受けたことにより「もっと良い商材をするから」と促し、さらに詐欺に巻き込むケースもあります。

誰でも稼げるなどの言葉に耳を傾けず、そのようなキャッチフレーズのサイトなどを見かけても安易に登録などしないように注意してください。

副業サイトを見極めるポイント

副業サイトを利用する前に、悪質な副業サイトでないかを調べる必要があります。

万が一悪質な副業サイトを利用してしまいますと、高額な費用を請求されてしまうなどといった恐れがあります。

下記では、悪質な副業サイトかを見極めるポイントを5つ解説していきます。

1.コミュニティが存在するか

副業を始める前に、コミュニティへの参加を勧められるケースがあります。

勧誘方法は、メールアドレスの登録やLINEの友達追加が主流となります。

メールアドレスやLINEのアカウントを登録することで、情報商材に関する広告が流れてくるようになります。

特に、「スタンプを送るだけで稼げる」「簡単に稼げる」などといった誇大表現を使用している場合はより注意が必要となります。

2.成功例ばかりをアピールしてくる

メリットや成功例ばかりをアピールしてくるだけで、まったくデメリットを記載していないサイトは注意してください。

よくある成功例は、「始めて月収〇〇万円稼げました」「楽して高級〇〇を買うことができた」などがあります。

最近ではInstagramなどのストーリーズでブランド品やお金の写真を並べて、貧困からセレブになれたとアピールするアカウントも実際に多く見られますのでSNSでのこのようなアカウントからDMなどが送られてきたとしてもコンタクトを取らないように注意してください。

3.誇大表現をしていないか

副業サイトの案件内容に、「絶対稼げる」「必ず誰でも稼げる」「楽して稼げる」などといった誇大表現をしていないかを確認するようにしてください。

ネット広告において絶対や確実、必ずなどという過剰表現は、法律で禁止されています

上記のような誇大表現が一つでもある副業サイトにはくれぐれも気をつけてください。

4.稼ぐ方法が簡単すぎないか

副業サイトで募集している仕事の稼ぎ方が、簡単すぎではないかを確認するようにしてください。

「写真を撮るだけで稼げます」「スタンプを送るだけで月収30万円」など、誰でも高収入が狙えそうな言葉には要注意です。

実際にこのような副業は存在しません。

副業を始める際は、スキルを活かせる仕事など報酬の支払いがしっかり確認取れるものを選ぶようにしてください。

5.運営会社の概要記載されているか

副業サイトを利用する際には、運営会社の情報などが十分に記載されているのかいるのかをしっかり確認しましょう。

特定商取引法というページを確認し、運営会社名や住所、電話番号、メールアドレス、代表者名などが記載されているのかを確認してください。

悪徳副業サイトの場合は、電話番号やメールアドレスなどの問い合わせ先を記載していないケースが多く、クレームがあっても逃れることができます。

他には会社名自体が架空である場合もあり、検索しても出てこないケースもあるので注意が必要です。

会社がしっかりと存在している会社なのかを国税庁の法人公表サイトなどを利用し調べる必要があります。

副業詐欺に遭わないための予防方法3つ

様々な種類の副業詐欺が蔓延している現代において、見極める力が必要不可欠です。

副業詐欺に遭わないための予防方法を4つ解説していきます。

1.仕事内容の確認

副業詐欺に遭わないためにも、仕事内容が十分に記載されているか確認する必要があります。

誇大表現を使用し、詳しい仕事内容の記載がないといった副業は詐欺の可能性が非常に高いです。

口コミや評判なども調べるのも効果的と言えます。

2.運営会社を調べる

副業を案内している企業の会社名を確認し、実際にインターネットで検索をしてください。

特定商取引法の記載は法律上の義務がありますので運営会社の実態が不明という時点で詐欺会社であるという認識となります。

また、運営会社の名前などが記載があったとしても実際に調べてみると架空の会社という可能性もございます。

国税庁の法人公表サイトを利用して運営会社を調べてみてください。

3.家族や知人に相談してから始める

副業をはじめる際には、怪しい内容の副業ではないか確認するために、家族や知人に相談してみると良いでしょう。

第三者の方からの意見は参考になります。

また実際に取り組んだ方の意見として口コミや評判を調べるというのも効果的です。

口コミを調べる中で詐欺であることが確認できるケースが多いです。

副業詐欺に遭った時の対処法5つ

副業詐欺に遭わない自信がある方でさえ、魅力的な言葉で誘惑され被害に遭う可能性があります。副業詐欺に遭った際には、そこで泣き寝入りせずに対策を打つと良いでしょう。

ここでは、副業詐欺に遭ったときの対処法を5つ紹介します。

1.弁護士に相談する

1つ目に紹介する対処法は、弁護士に相談することです。

副業詐欺をメインに取り扱う弁護士の方もいらっしゃいます。

無料で相談することもできますので、様々な証拠などを残し相談を行うようにしてください。

2.消費者センターや消費者ホットラインに相談する

2つ目に紹介する対処法は、消費者センターや消費者ホットラインに相談することです。

消費者センターとは、独立行政法人が運営している専門機関であり、全国各地に相談所を構えています。700箇所以上の相談所があるので、弁護士に相談するよりもハードルが低いでしょう。

消費者ホットラインとは、国民生活センターにより開設された緊急連絡電話です。「188」と電話するだけで、相談窓口に相談できます。誰でもアクセスしやすい窓口としても知られています。

問い合わせ時には、契約内容や被害額などをヒアリングするので、契約書や支払い履歴などを用意しておくようにしてください。

3.警察に通報する

3つ目に紹介する対処法は、警察に通報することです。

副業詐欺による被害は、警察に相談して被害届を出すことで、返金を受けられたりと解決できる可能性があります。被害額が少額でも、諦めずに被害届を出しましょう。

また警察に通報するときは、「110」と電話すると良いでしょう。ただし110番は緊急性の高いときに利用する電話番号なので、通報しにくい場合には「9110」と電話し都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口を利用することがおすすめされます。

4.クレジットカードの利用を止める

4つ目に紹介する対処法は、クレジットカードの利用を止めることが必要です。

教材や商品をクレジットカードで購入した後に副業詐欺だと気づいた場合には、速やかにクレジットカード会社に連絡してください

緊急性の高い内容の問い合わせの場合は、24時間365日受け付けている窓口を利用するようにしましょう。

また契約するときにクレジットカードの詳細を入力してしまった場合は、知らぬ間に利用される恐れがあります

その場合にはクレジットカードを廃棄して、新しいカードを作成することをおすすめします。

5.詐欺サイトやグループとの連絡を断つ

5つ目に紹介する対処法は、詐欺サイトやグループと連絡を断つことです。

SNSやLINEのアカウントなど関わっているものはブロックするなど通知が来ないようにしてください。

万が一すでに支払ってしまった場合には、連絡を断つのではなく連絡先や相手の名前などの情報を確保しておくと良いでしょう。警察や弁護士などに相談したときに役立ちます。

LINE登録による副業には要注意!

近年の副業詐欺は、LINE登録による被害が増えています。

詐欺の手口も巧妙となり悪徳企業が行っているのか、同じ企業がいくつものアカウントを利用しているのかは不明ですが、様々なLINEアカウントを運用し詐欺を行っています。

「スマホ1台で稼げる」「1日1クリックで稼げる」という誇大表現を多用し高額な費用がかかる詐欺の副業を紹介してくる悪質なものばかりです。

怪しいと思ったら即ブロックをしていくようにしてください。

まとめ

副業の需要が高くなればなるほど副業詐欺も増加していきます。

副業サイトを利用する際には、事前の支払いがないか、メリットばかりをアピールしてくるのかを確認し、悪徳副業サイトではないか見極めることが大切となります。

紹介された副業が安全なものなのか、特定商取引法の記載を確認し運営会社の実態を調べるなど徹底したリスク管理を行うようにしてください。

もし副業詐欺の被害に遭ってしまった場合には、弁護士や警察、消費者センター、消費者ホットラインなどに相談するようにしましょう。